- 2012/08/18 【不動産関連ニュース】 高齢化が進みつつある首都高速、撤去し再構築へ－国交省の有識者会議が方向性
- 国土交通省は、東京五輪に合わせ緊急的に整備されてから、既に半世紀近くが経過し、高齢化が進みつつある首都高速道路について、再生の基本的な方針について検討するため、「首都高速の再生に関する有識者会議」(三宅久之座長)を設置し提言とりまとめの議論を進めています。 ■>>
- 2012/07/29 【不動産関連ニュース】 家具類の転倒・落下・移動を防止対策キャンペーンについて－東京消防庁
- 東日本大震災後に実施した東京消防庁の調査では、高い階層ほど家具類の転倒・落下・移動が多く発生していることがわかりました。東京消防庁は、家具類の転倒・落下・移動を防止する対策を都民に周知するための集中キャンペーンを7月29日から9月5日にかけて実施いたします。 この機会に正し>>
- 2012/07/14 【不動産関連ニュース】 国土交通省から注意喚起（マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等）
- 最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えています。 会社や自宅への執拗な電話や突然の訪問による悪質な投資マンション購入の勧誘が急増しています。税金対策や年金の足しになるといった誘い文句に加え、>>
- 2012/06/16 【不動産関連ニュース】 アパート・マンション向け太陽光発電システム設置プラン－東京都環境局
- 東京都は、6月13日、戸建住宅ほど普及が進んでいない集合住宅への太陽光発電システムの設置を促進するため、設置コストを10年以内に回収できるプランの提案募集を行いました。その結果、設置コストの回収年数が10年を大きく下回るプランも含め、54事業者から183に上る設置プランが提案さ>>
- 2012/05/27 【不動産関連ニュース】 節電対策のための企業等の勤務形態変更が鉄道輸送に与えた影響－国土交通省
- 2011年3月の東日本大震災後の電力需給逼迫を受け、首都圏の一部企業、団体において、始業時間を早める、休日を変更するなどといった勤務形態の変更等の節電対策が図られ、これらは鉄道輸送にも少なからず影響を与えたと推測されます。国土交通省は、一定エリア内における昨年夏の企業・団体の勤>>
- 2012/04/07 【不動産関連ニュース】 警視庁大震災対策推進プラン－警視庁
- 警視庁では、首都直下地震、東海・東南海・南海連動地震等の大震災が発生した場合に備えて「警視庁大震災対策委員会」を立ち上げ、これまでの各種警察活動の反省・教訓、発災直後の都内の混乱状況等を踏まえ、首都東京における災害対策について抜本的な見直しを進めています。同委員会における検討の>>
- 2012/03/10 【不動産関連ニュース】 パブコメ募集中です 東京都耐震改修促進計画（素案）－東京都
- 東京都は、2007年3月に策定した「東京都耐震改修促進計画」を今年度中に改定し、今後10年間の住宅・建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目指しています。現在、その素案を公表し、3月22日（木）を期日に都民からのパブリックコメント（意見や提案）を募集しています。 &>>
- 2012/03/08 【不動産関連ニュース】 住宅・建築物に係る省エネルギー対策について－国土交通省
- 国土交通省では、今後の持続可能なまちづくりの方向と手法を検討していくために「持続可能なまちづくり研究会」（座長：慶応義塾大学常任理事・清水雅彦氏）を設置しています。第2回目の会合では、既存ストックを活用した官民連携の取り組みや既存住宅を活用した子育て支援のあり方、住宅・建築物に>>
- 2012/02/11 【不動産関連ニュース】 地震に備えて 一人ひとりにできること－東京消防庁
- 突然大きな地震に襲われたとき、私たちは適切な行動がとれるでしょうか。 東京消防庁は、東日本大震災をはじめ、国内で発生した大きな地震の教訓を踏まえ、資料を作成しています。2011年3月11日、東日本を襲った大地震。この震災により、多くの人々の大切な命と貴重な財>>
- 2012/01/08 【不動産関連ニュース】 民賃空き家改修工事に助成金－2012年度政府予算案
- 閣議決定された2012年度政府予算案一般会計の総額は、90兆3,339億円で6年ぶりに前年度を下回りましたが、東日本大震災の復興予算を計上した特別会計を合わせると約94兆円となり、過去最大となっています。住宅・不動産関連施策では、民間賃貸住宅を活用するセーフティネット整備促進事>>
- 2011/11/19 【不動産関連ニュース】 土地取引動向調査（2011年9月調査 ）の結果について－国土交通省
- 国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」を提供しています。調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査>>
- 2011/11/06 【不動産関連ニュース】 9月の住宅着工 6ヶ月ぶりに減少－国土交通省
- 国土交通省は10月31日、2011年9月度の「建築着工統計調査報告」を公表しました。新設住宅着工戸数は、持家, 貸家, 分譲住宅ともに減少し、前年同月比10.8％減の64,206戸でした。 東日本大震災発生後に低下したマインドは多少改善してきているものの、厳しい雇用・所得環境>>
- 2011/10/01 【不動産関連ニュース】 8月の住宅着工 持家, 貸家, 分譲住宅ともに増加－国土交通省
- 国土交通省は9月30日、2011年8月度の「建築着工統計報告」を公表しました。 新設住宅着工戸数は前年同月比14.0％増の81,986戸で、5か月連続の増加となりました。 厳しい雇用・所得環境等が継続しているものの、東日本大震災発生後に低下したマインドが徐々に改善してきて>>
- 2011/09/24 【不動産関連ニュース】 2011年都道府県地価調査結果 全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小
- 国土交通省は、９月20日に2011年都道府県地価調査結果を公表しました。 国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、都道府県知事が毎年1回基準地の価格調査を実施しその結果を公表しているもので、国の行う地価公示とあわせて一般の土地の取引価格の指標となるもの>>
- 2011/09/17 【不動産関連ニュース】 投資用マンション等の迷惑勧誘規制で国土交通省が指針を通知
- 国土交通省は、宅地建物取引業者による契約締結の勧誘に際して会社の名称や勧誘の目的等を告げないことに起因する苦情やトラブルが多く見受けられる実態の改善を図るため、相手方等が宅地建物の勧誘を受けているという認識を明確に持ち得るよう、勧誘に先立って、所定の事項を告げなければならないこ>>
- 2011/09/08 【不動産関連ニュース】 戸建住宅を対象に地盤の液状化に関する情報提供の検討を開始－国土交通省
- 東日本大震災では、東京湾岸地域・利根川流域などにおいて広範囲に液状化が発生し、戸建て住宅等の小規模な住宅等について建築物全体の傾斜や沈下の被害が発生しています。 国土交通省は、戸建て住宅の液状化対策にあたっては地盤の液状化に関する情報が住宅の取得者に確実に提供されることが重>>
- 2011/08/20 【不動産関連ニュース】 原状回復をめぐるトラブルとガイドライ ン」（再改訂版）を公表－国土交通省
- 国土交通省は、民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸人・賃借人があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を公表していますが、ガイドラインのさらなる普及促進などを図るために、記載内容の補足、Ｑ＆>>
- 2011/08/04 【不動産関連ニュース】 2011年1月～3月分の不動産取引価 格情報－国土交通省
- 国土交通省は、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報を広く一般に公開しており、このたび、2011年1～3月分の調査結果がまとまりました。 ◆調査対象地域 全国の県庁所在都市など地価公示対象地域等 >>
- 2011/07/25 【不動産関連ニュース】 投資用マンションについての悪質な勧誘 電話等にご注意ください－国土交通省
- 国土交通省は、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘に対し注意喚起を行っています。 次のような勧誘を受けた場合は、そのときの具体的な状況や様子（日時、勧誘してきた会社情報（正確な会社名（例えば（株）○○○不動産>>
- 2011/07/15 【不動産関連ニュース】 高額過ぎるなどの特段の事情がない限り更新料条項は有効－最高裁判決
- 賃貸住宅の契約更新時に借主に更新料の支払いを義務付ける契約条項が、消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に照らし無効かどうかが争われた3件の上告審裁判で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は7月15日、「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り、更新料条項は有効」との判断を示しま>>
