2012/03/10
【不動産関連ニュース】 パブコメ募集中です 東京都耐震改修促進計画（素案）－東京都
東京都は、2007年3月に策定した「東京都耐震改修促進計画」を今年度中に改定し、今後10年間の住宅・建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目指しています。現在、その素案を公表し、3月22日（木）を期日に都民からのパブリックコメント（意見や提案）を募集しています。 ■想定する地震と主な死因等
・東京湾北部地震Ｍ7.3
（冬18時、風速6m/s）
死者数：約5,600人
死亡原因：
建物倒壊によるもの約30.8％
ブロック塀の倒壊等によるもの約9.9％
・多摩直下地震Ｍ7.3
（冬18時、風速6m/s）
死者数：約3,300人
死亡原因：
建物倒壊によるもの約18.0％
ブロック塀の倒壊等によるもの約18.2％
■耐震化の現状
○住宅については、81.2％が耐震性を満たしていると見込まれる。
○民間特定建築物については、82.3％が耐震性を満たしていると見込まれる。
○防災上重要な公共建築物については、90.3％が耐震性を満たしていると見込まれる。
■耐震化の目標
○住宅については、平成27年度までに耐震化率を90％以上、平成32年度までに95％以上とすることを目標とする。
○民間特定建築物については、平成27年度までに耐震化率を90％以上、平成32年度までに95％以上とすることを目標とする。ただし、大規模な百貨店、ホテル、劇場等については、平成27年度までに耐震化率を100％とすることを目標とする。
○震災時の医療活動の拠点となる災害拠点病院や社会福祉施設等10（主に災害時要援護者が利用する入所施設）については、平成32年度までに耐震化率を100％とすることを目標とする。
○子供の安全を守るため、私立の小中学校10については平成25年度までに、私立の高等学校10、特別支援学校10、幼稚園10、保育所10については平成32年度までに施設の耐震化率を100％とすることを目標とする。
○防災上重要な公共建築物については、平成27年度までに耐震化率を100％とすることを目標とする。ただし、公立小中学校については、平成24年度までに校舎等の耐震化率を100％とすることを目標とする。また、速やかに耐震診断を実施し、その結果を公表するとともに、学校、病院、庁舎等の用途別に具体的な整備プログラムを作成する。
○緊急輸送道路沿道の建築物については、平成27年度までに耐震化率を100％とすることを目標とする。
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