- 2011/07/10 【不動産関連ニュース】 賃貸住宅「原状回復をめぐるトラブルと ガイドライン」改定に向けパブリックコメントを募集－国土交通省
- 国土交通省は、民間賃貸住宅の退去時における現状回復をめぐるトラブルの未然防止を図るため、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版（案）を策定し、一般からのパブリックコメント（意見募集）を開始しました。8月を目処に改訂版として公表する予定です。 ●再>>
- 2011/06/26 【不動産関連ニュース】 経済状況の不透明感は残るものの、地価 は下落基調からの転換の動き－土地白書
- 政府は、平成23年版土地白書を閣議決定し国会に報告しました。 土地白書は、土地基本法の規定に基づき土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的施策や講じようとする基本的な施策についてとりまとめているものです。 ◆平成23年地価公示結果に関する考察 >>
- 2011/06/11 【不動産関連ニュース】 不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組について
- 不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた政府の取り組みとしては、2007年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）が取りまとめられ、同指針に基づき、2010年12月には「企業活動からの暴力団排除の取組について」（暴>>
- 2011/05/29 【不動産関連ニュース】 備えて安心！わが家の防火対策－東京消 防庁
- 東京消防庁では、住宅火災の被害を防ぐために家庭の防火対策状況をチェックできるサービスをウェブで提供しています。 ◆住宅用火災警報器の設置 2010年4月1日から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。 ◆住宅用消火器の設置>>
- 2011/05/21 【不動産関連ニュース】 東日本大震災の被災者等に対する不動産相談窓口の設置について
- 国土交通省は、東日本大震災の被災者の方々に対する無料の不動産相談窓口を設置します。 設置期間は5月23日（月）から概ね2ヶ月を予定し、不動産に関する相談であれば幅広く対応可能としており、相談内容によっては、弁護士、税理士、建築士等の専門家に照会した上で回答するとのことです。な>>
- 2011/05/13 【不動産関連ニュース】 2010年の外国資本の森林買収は約45ヘクタール
- 国土交通省と林野庁は、201年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、国土利用計画法に基づく土地取引の届出情報を参考にする等により都道府県を通じて調査を行い、確認された内容を公表しました。 2010年中に居住地が外国にある外国法人、外国人に買収された日>>
- 2011/05/01 【不動産関連ニュース】 賃貸借終了時に、賃借人の原状回復義務の規定を整備する方向で検討
- 民法（債権関係）改正を議論している法務省は、改正に関する中間的な論点整理の取りまとめ作業を進めており、4月12日に開かれた法制審議会民法（債権関係）部会で論点整理の原案を議論しました。今後、論点整理案を公表し一般から意見募集を行う予定です。 ■賃貸借にかかわる>>
- 2011/03/28 【不動産関連ニュース】 敷引特約（退去時敷金差し引き特約）は有効、最高裁判決
- 賃貸住宅を退去する際に、借主に返還される敷金から貸主が無条件に一定額を差し引くと定めた賃貸借契約の特約（敷引特約）が消費者契約法に反し無効だとし、差引かれた敷金返還を貸主側に求めた上告審の判決で、3月24日、最高裁判所第1小法廷（金築誠志裁判長）は、「特約は原則として有効」とす>>
- 2011/03/27 【不動産関連ニュース】 東日本大震災への対応－首相官邸災害対策ページ他
- 首相官邸をはじめ各政府・行政機関は、インターネットを通じ東日本大震災関連の情報を発信しています。Twitter（ツイッター）は速報性が高く携帯電話やスマートフォンからも簡単に確認できますので、外出先での情報収集も容易です。ぜひご活用ください。 ■首相官邸 東>>
- 2011/03/26 【不動産関連ニュース】 地震に伴う土砂災害危険箇所の緊急点検について－国土交通省
- 国土交通省と関係都県は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、3月12日に発生した長野県北部での地震及び3月15日に発生した静岡県東部での地震に関連し、融雪期や梅雨期などにおける土砂災害を防止・軽減するために、震度5強以上を観測した市区町村において土砂災害危険箇所の緊急点検>>
- 2011/02/19 【不動産関連ニュース】 2010年1月～9月中の製品火災に関する調査結果
- 総務省消防庁は、2010年1月から9月中に発生した自動車等、電気用品及び燃焼機器に係る火災のうち、「製品の不具合により発生したと判断される火災」及び「原因を特定できない火災」の製品情報を調査し、結果を公表しました。調査結果は以下のとおりです。 製品の不具合によ>>
- 2011/02/05 【不動産関連ニュース】 2010年貸家住宅着工は更に減少－国土交通省
- 国土交通省が公表した2010年の住宅着工戸数は、81万3126戸となり、前年比3.1％増となりました。新設住宅着工床面積についても前年の減少から再び増加し、72,910千?、前年比 6.7％増となりました。利用関係別戸数は以下のとおりです。 ■持家>>
- 2011/01/16 【不動産関連ニュース】 はじめての一人暮らしガイドブック－全 国宅地建物取引業協会連合会
- 全国宅地建物取引業協会連合会及び全国宅地建物取引業保証協会は、初めて一人暮らしをはじめる若年層を対象に、賃貸住宅の部屋探しから契約までの流れや生活の基本ルールを解説した「はじめての一人暮らしガイドブック」を公開しました。 賃貸借契約時に必要な法律知識や金銭管理に関する情報な>>
- 2011/01/08 【不動産関連ニュース】 注意喚起（マンションの悪質勧誘・訪問 アンケート調査等）－国土交通省
- 最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えている模様です。 国土交通省ホームページでさなれている注意喚起の概要は以下のとおりです。 宅地建物取引業法（以下、「法」という。）>>
- 2010/12/25 【不動産関連ニュース】 マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集－国土交通省
- 国土交通省は、12月24日より「マンション標準管理規約」の改正案に関する意見の募集を開始しました。マンション標準管理規約の見直しに関する検討会がマンション管理を取り巻く情勢の変化を踏まえ、「マンション標準管理規約」の改正案をとりまとめましたものです。 主な改正点の概要は以下の>>
- 2010/12/06 【不動産関連ニュース】 建築物省エネ改修緊急支援事業の提案募集－国土交通省
- 国土交通省は、12月1日より2010年度補正予算において織り込まれた建築物省エネ改修推進事業（補正予算分）の募集を開始しました。 建築物の省エネ改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、緊急的に省エネ>>
- 2010/12/01 【不動産関連ニュース】 住宅確保要配慮者の入居等を条件に空家のある賃貸住宅のリフォーム費用の一部を国が補助－国土交通省
- 国土交通省は、12月1日より2010年度補正予算において織り込まれた「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の募集を開始しました。 同事業は、既存の空家ストックを利用し、高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の住宅確保を間接的に支援するとともに、リフォーム関連事>>
- 2010/11/30 【不動産関連ニュース】 住宅・建築物耐震化緊急支援事業 マンション耐震診断に最大200万円を補助－国土交通省
- 国土交通省は、11月29日より2010年度補正予算において織り込まれた「住宅・建築物耐震化緊急支援事業」の募集を開始しました。 同事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進及び、経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対し>>
- 2010/10/16 【不動産関連ニュース】 独立行政法人都市再生機構の見直し検討会について－国土交通省
- 国土交通省は、有識者会議（独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会）がすすめている、独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表しました。 機構の組織の見直し案として、完全民営化とする案（Ａ案）、政府100％出資の特殊会社とする案（Ｂ案）、新しい公的法人>>
- 2010/10/02 【不動産関連ニュース】 マンション標準管理規約見直しの論点について－国土交通省
- マンション標準管理規約の見直しに関する２回目の検討会が、2010年9月8日に開催され、10月1日に議事録が公開されました。主な論点は以下のとおりです。 ■総会における議決権の取扱いの適正化 総会は管理組合の最高の意思決定機関であり、管理組合の自主>>
