2011/09/08
【不動産関連ニュース】 戸建住宅を対象に地盤の液状化に関する情報提供の検討を開始－国土交通省
東日本大震災では、東京湾岸地域・利根川流域などにおいて広範囲に液状化が発生し、戸建て住宅等の小規模な住宅等について建築物全体の傾斜や沈下の被害が発生しています。 国土交通省は、戸建て住宅の液状化対策にあたっては地盤の液状化に関する情報が住宅の取得者に確実に提供されることが重要であるとし、特に戸建住宅を対象に地盤の液状化に関する情報を表示するに必要な知見を得るため、以下の項目について2011年度内の終了を目処に検討を開始します。
・液状化予測手法の妥当性についての検討
・地盤の液状化に関する情報表示についての検討
・液状化予測や対策に係る関連調査・技術開発等についての知見収集・情報整理
調査の内容
◆液状化予測手法の妥当性についての検討
現在、建築分野において実務で使われている液状化予測手法を対象として、主として今回の震災における液状化被災地域についての検討する。
・地震動の継続時間が長い場合や細粒分含有率の高い砂質土に対する適用性
・予測手法について、予測結果と被害状況との対応
◆地盤の液状化に関する情報表示についての検討
現状で、地盤の液状化に関しては、自治体で作成する液状化に関するハザードマップを含め、様々な情報が存在する。そうした状況も考慮し、地盤を対象として液状化に関する情報を表示する際に有効な項目・内容について検討する。
◆液状化予測や対策に係る関連調査・技術開発等についての知見収集・情報整理
震災発生以降、各種行政・機関で行われている液状化予測や対策に係る関連調査・技術開発等について知見の収集を行い、住宅の液状化の検討に資する情報を整理する。
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