2010/10/16
【不動産関連ニュース】 独立行政法人都市再生機構の見直し検討会について－国土交通省
国土交通省は、有識者会議（独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会）がすすめている、独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会の報告書を公表しました。 機構の組織の見直し案として、完全民営化とする案（Ａ案）、政府100％出資の特殊会社とする案（Ｂ案）、新しい公的法人（公的機関）とする案（Ｃ案）が提示され、本来であればＡ案が望ましいとの意見が多かったものの、機構の巨額な負債の返済や繰越欠損金の解消を一般会計で肩代わりすることを極力回避するという前提に立てば、現実的にはＢ案とＣ案の実現可能性が高いとし、いずれの案を採用するかは政治判断にゆだねるとしています。
機構の問題点（全体的）
■組織・業務の分かりにくさ
多くの事業を抱え、どのような政策目的を担う組織なのか分かりにくい。
■財務体質
事業資金のほとんどを財政投融資借入に依存。今後、金利上昇、家賃下落及び地価下落リスクが顕在化すれば、財務状況が悪化するおそれ。安定的に事業を行うためには、債務の圧縮が重要な課題。収益を上げて自らの経営努力で債務の圧縮と繰越欠損金の解消を求められながら、収益性の高い事業は行わないこととされている矛盾した構造。
■業務運営の非効率さ
政策的意義や非営利原理のもとに効率的な業務運営がなされてこなかった。公団時代の急速な業務の拡大等に対応するため次々と子会社・関連会社等が設立され、随意契約が結ばれるなど業務運営に非効率な面がある。
■ガバナンスの不十分さ
株式会社に比べればガバナンスが十分でない。多種多様な現場を抱え、本社の統制が効きにくく、組織内のガバナンスも不足。
●馬淵国土交通大臣のコメント
まず何よりも、機構の抱える14兆円にものぼる債務の縮減を急ぐことが最重要課題。そのために、コストの縮減と収益の拡大を図る。機構の事業・組織の見直しについては、年度内に工程表を策定し、より具体的な道筋を明らかにした上で着実に改革を進めていくよう事務方に指示をしたいが、その際、居住者の居住の安定には十分配慮させたい。
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