2011/07/10
【不動産関連ニュース】 賃貸住宅「原状回復をめぐるトラブルと ガイドライン」改定に向けパブリックコメントを募集－国土交通省
国土交通省は、民間賃貸住宅の退去時における現状回復をめぐるトラブルの未然防止を図るため、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂版（案）を策定し、一般からのパブリックコメント（意見募集）を開始しました。8月を目処に改訂版として公表する予定です。 ●再改定版（案）の特徴
◆賃貸住宅標準契約書との連動を意識した原状回復様式等の追加
原状回復にかかるトラブルの未然防止のため、原状回復条件を契約書に添付することにより、賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件を契約時にあらかじめ合意することを推奨
◆Ｑ＆Ａ、裁判事例の追加
トラブルの多い事例に係るＱ＆Ａ及び参考となる裁判事例を追加
原状回復や敷金返還に関するトラブルは近年増加傾向にあり、裁判で争われるケースも増えています。本年3月、最高裁は、通常損耗分の原状回復費用も賃借人に負担を求める「敷引き特約」に関し、賃料・敷金額・敷き引きされる額・内容が賃貸契約書に記載され、特約の内容に合理性がある場合、敷引き特約は有効との判断を示しました。
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