2009/11/14
【不動産関連ニュース】 地デジ対応、賃貸集合住宅に対応遅れの懸念も－総務省調査
総務省は11月6日、9月に実施した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果を発表しました。「地上デジタル放送対応受信機」の世帯普及率は69.5％となりで、3月に行った前回調査から8.8％上昇しました。集合住宅の地デジ対応については、賃貸集合住宅に対応遅れの懸念が出ています。 ■集合住宅における共同受信施設の地デジ放送対応状況
▼分譲集合住宅居住者（サンプル数964）
「対応している」 75.7％（3月比較4.6％の改善）
「対応していない」 5.1％（同6.7％で1.6％の改善）
「わからない」 19.2％（同20.4％で1.2％の改善）
「対応していない」とした回答した居住者に進捗状況を確認したところ、
「管理組合で話し合いを行うなどしている」28.9％
「改修工事や管理組合での話し合いなど進んでいない」23.5％
「改修工事中」 10.6％
「（進捗状況が）わからない」37.0％
▼賃貸集合住宅居住者（サンプル数1514）
「対応している」52.5％（3月比較2.0％の改善あるも分譲の75.7％より大きく見劣り）
「対応していない」11.0％（同13.3％で2.3％の改善）
「対応していない」とした回答した居住者に進捗状況を確認したところ、
「改修工事が開始されておらず、所有者から改修する旨の連絡もない」56.5％
「（進捗状況が）わからない」（26.3％）
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