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2009/12/02

【不動産関連ニュース】 地価下落幅は引き続き縮小ながら、先行きには不透明感も-国土交通省 地価LOOKレポート

 国土交通省は11月27日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価LOOKレポート」を発表しました。この調査は、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするため実施しているもので、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区 計150地区を対象にしています。
 
 2009年7月1日~2009年10月1日の地価動向は、前回に引き続き、上昇地区「なし」(5四半期連続)。また、調査対象地区のほぼすべての147地区で下落していますが、下落幅は縮小傾向にあり、3%未満の下落に止まった地区は81地区と全体の全地区の54%で、前回の44.7%から約10%増加、下げ止まりの兆候も見えてきています。
 しかしながら、政府は2009年11月の月例経済報告で、「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と約3年半ぶりにデフレ宣言を出しており、急激な円高による企業業績の低迷や雇用情勢のさらなる悪化も心配され、先行きの不透明感は引き続き強い状況です。

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