2009/12/26
【不動産関連ニュース】 住宅版エコポイント制度の概要について－国土交通省
平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。平成21年度第2次補正予算の成立を条件にして、エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになります。ポイントの申請や交換などの詳細は、決まり次第公表されます。なお『住宅版エコポイント制度』は、経済産業省、国土交通省、環境省の三省合同事業として実施される予定です。
■エコポイントの発行対象
・持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず対象
・平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものが対象
・平成22年12月31日までにエコ住宅の建築着工又はエコリフォームの工事に着手したものを対象とし、エコポイントの申請期限については今後公表
・上記申請期限の前に発行予定ポイントまで発行した場合は、上記によらずポイント発行を終了
・他に国からの補助を受けている住宅については、原則としてエコポイントの申請をすることはできません。ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等に対する補助のようにポイント発生の対象となっていないものへの補助は重複して申請することが可能
・ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることが可能
■エコポイントの交換
住宅版エコポイントを利用して交換できる商品等については、以下のような商品等を中心に選定される方針で、リーン家電エコポイントの交換商品を踏まえつつ、発行されるポイント数も大きくなることから、さらに交換対象を多様化する予定としています。
・省エネ、環境配慮に優れた商品
・全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード）
・地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品）
・環境寄附 |
