【不動産関連ニュース】都内住宅着工８％増　昨年、湾岸にマンション -日本経済新聞｜プロパティマネジメントのエムズ・ウエスト[不動産管理　Property Management Service]

東京都内の2012年の新設住宅着工戸数は前年比８％増の14万862戸と３年連続で増加した。東日本大震災後に買い控えていた層の需要が堅調なほか、低金利の住宅ローンが購入を後押しした。湾岸地域で大型マンションの着工が目立った。不動産調査会社の東京カンテイは14年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で「13年はさらに着工が増える可能性が高い」とみている。

東京都によると、分譲住宅は７％増の６万5610戸と３年連続で増えた。分譲住宅に含まれる分譲マンション、建売住宅も３年連続で増えた。不動産各社は震災後マンションの防災に力を入れ、「湾岸地域の大型マンションも人気を保っている」（東京カンテイ）。

賃貸マンションを含む貸家は12％増の５万4718戸で２年連続の増加。持ち家は２％増の１万9512戸と２年ぶりに増えた。

東京カンテイによると、12年は年半ばから消費税増税論議の様子見ムードが広がり、年初の見通しよりもマンション供給は少なかったという。その後14年４月に消費税が８％になることが決まり、住宅ローン減税拡充の方針も定まった。13年は住宅供給はさらに増える見通しという。

昨年12月単月の新設住宅着工戸数は20％増の１万1112戸と４カ月連続の増加だった。

【関連リンク】「平成24年12月及び平成24年第4四半期の新設住宅着工」について－東京都　都市整備局