2009/01/10
【不動産関連ニュース】 都心部の高額賃料改定状況調査「高額賃貸物件」の市況は悪化、賃料の下落が続く
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）は、都心部の高額賃料改定状況調査を実施しました。 同社の物件データベースをもとに、東京都港区・渋谷区の賃料30万円以上の住戸を対象に調査。前回募集賃料と退去後に新たに募集している賃料を比較し、その差を分析するものです。今回08年11月調査分の対象件数は313件でした。
それによると、高額賃貸物件における賃料のマイナスが続いており、市況の悪化が進行していることがわかりました。サブプライムローン問題発覚後の07年秋以降、賃料改定率は減少に転じており、「リーマンショック」直後の08年10月には平均4.8％下がっています。直近の08年11月はマイナス4.4％。高額物件ほどマイナス幅が大きく、賃料100万円から140万円台の物件はマイナス7.5％、150万円以上はマイナス11.6％となっています。同社では、「今後も外資系金融機関などのリストラの本格化などに伴い、高額物件の市況はこれまで以上に悪化することが予想される」と分析しています。 |
