2009/08/09
【不動産関連ニュース】 民間賃貸住宅をめぐる現状と課題について－国土交通省
【不動産関連ニュース】 民間賃貸住宅をめぐる現状と課題について 国土交通省は7月31日、社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 民間賃貸住宅部会を開き、敷金等の返還、原状回復、管理業務を巡るトラブルや家賃債務保証業務等に関連し、滞納・明け渡しを巡るトラブルの未然防止と円滑な解決をはかるための施策についての中間とりまとめ（案）を公表しました。今後、年内を目途とする最終的なとりまとめに向けて具体的な検討を進めるとしています。
■紛争の未然防止について
情報の非対称の解消や原状回復等のルールの明確化による取引費用の軽減等の視点からの検討を行う
○物件の性能、契約内容、管理に関する情報等を入居予定者に提供する仕組みの整備
○入居予定者の判断を容易にするよう、性能や契約・管理内容等を評価する仕組みの整備
○常習的に滞納を行う賃借人の信用情報整備の検討
○原状回復ガイドラインの見直し、賃貸住宅標準契約書・標準管理委託契約書の見直し
■紛争の円満な解決について
紛争防止のためのルールの客観化、普及に一定の時間を要することや全ての紛争防止は困難であることから円滑な紛争の解決方策として第三者機関設置を検討
→少額なものが多いことから裁判外紛争解決手続きになじむ面があること
→一定の専門性を要するため、賃貸住宅独自の紛争処理機関の設置が有効、少額紛争が多いため低コストで利用可能
■滞納・明け渡しを巡る紛争防止
○家賃債務保証契約等に関する情報提供と家賃債務保証に係る求償権の行使に当たってのガイドライン策定
○家賃債務保証業への許可制の導入
○滞納等が発生した場合の円滑な明け渡しを実現するための、明け渡しマニュアルの検討、契約解除の判断基準の客観化や債務名義を得る仕組みの検討
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