2011/06/11
【不動産関連ニュース】 不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組について
不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた政府の取り組みとしては、2007年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせ）が取りまとめられ、同指針に基づき、2010年12月には「企業活動からの暴力団排除の取組について」（暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム）が取りまとめられています。 このたび、政府各府省は、標準契約約款に盛り込むべき暴力団排除条項のモデル作成を支援することになりました。また、地方公共団体においても、2011年4月までに46都道府県において、暴力団排除条例が制定されるなど、暴力団排除に向けた取組強化の機運が高まっています。
不動産流通4団体では、不動産取引の契約書（売買・媒介・賃貸住宅）のモデル条項として、暴力団等反社会的勢力排除条項を定め、本年6月以降、各団体において順次導入します。
（不動産流通4団体）
社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
社団法人 全日本不動産協会
社団法人 不動産流通経営協会
社団法人 日本住宅建設産業協会
【重要】
当社の賃貸借、売買契約書等は、すでに暴力団等の反社会的勢力排除の条項を織り込んでいますのでご安心ください。
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