2011/06/26
【不動産関連ニュース】 経済状況の不透明感は残るものの、地価 は下落基調からの転換の動き－土地白書
政府は、平成23年版土地白書を閣議決定し国会に報告しました。 土地白書は、土地基本法の規定に基づき土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的施策や講じようとする基本的な施策についてとりまとめているものです。
◆平成23年地価公示結果に関する考察
平成20年9月のリーマンショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏の下落率がそろって縮小し、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調からの転換の動きが見られた。この動きは、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている。こうした動向の背景としては、住宅地については、住宅ローン減税・低金利・贈与税非課税枠拡大等の政策効果や住宅の値頃感の醸成により需要が高まり、下落基調からの転換の動きが見られたこと、商業地については、都市部を中心にオフィス賃貸市場の賃料調整、企業収益の回復、資金調達環境の好転、リート株の回復等を背景に、国内外からの投資も見られたこと等が挙げられるとしています。
◆不動産投資市場の安定した成長の実現に向けた課題と取組について
（海外投資家からみた評価）
平成22年度に実施した海外投資家アンケートの結果から日本の市場の現状評価をみると、「不動産市場の規模」については７割近くが、「不動産市場の安定性」や「不動産市場の流動性」、「不動産投資関連制度の安定性」については5割以上が「優れている」、「やや優れている」と回答しているものの、「不動産投資関連情報の充実度」、「不動産市場における平均的な利回り」「不動産投資関連情報の入手容易性」についての評価はあまり高くなく、「市場の成長性」についてはとくに低い評価としています。
（国内投資家からの評価）
国土交通省において実施している不動産投資家アンケートの結果から、我が国不動産投資市場の評価についてみると、「投資家層の厚さ」、や「税制優遇等のインセンティブの充実度」については平成19年度、平成21年度の調査においてともに非常に低い評価となっている。
一方で、「市場の透明性や信頼性」、「不動産投資関連制度の整備」、「投資関連情報の入手のしやすさ」といった項目はこの3年間で改善している。ただし、どの項目についても、「きわめて不充分」「やや不充分」との回答が「充分」「概ね充分」という回答を上回っており、投資家からの評価が更に改善するよう引き続き必要な取組を進めていく必要があるとしています。
【関連リンク】
|
